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韓国大統領選挙が12月19日に投開票され、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補が第18代大統領となることが決まった。李明博(イ・ミョンバク)政権が推し進めてきた「財閥優遇」が格差を拡大した、との批判が高まるなか、朴氏が打ち出す政策に注目が集まる。日本の建設会社にとっては、海外市場における最大のライバルとなった韓国の財閥系建設会社への影響が気になるところだ。

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