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 民間信用調査会社の帝国データバンクは12月17日、2012年度第2四半期の「上場建設会社62社の受注・業績動向調査」の結果を発表した。公共工事と民間工事の受注が増えて、売上高は6割の企業で増加。一方、売上総利益や経常利益は、受注競争の激化や建設コストの高騰の影響によって、6割の企業で悪化している。

 上場している主要な建設会社のうち、6月期と9月期の決算を除いた62社を抽出。決算短信から2012年度の第2四半期の受注高と売上高、売上総利益、経常損益を調べ、前年同期と比較して分析した。受注高は単体ベースで前年度との比較が可能な48社の値を、その他の項目は連結ベースの値を用いた。

 受注高は、48社の合計で4兆2428億円。前年同期に比べて2.4%増えたものの、東日本大震災の復興に関連した大型工事の受注が2011年度末までで一段落しており、前年同期と比べると増加率は鈍った。48社のうち、34社で受注高が増加し、14社で減少している。

 受注高の増加率が最も高かったのは福田組(新潟県)で、前年同期比60.9%増。これに、大豊建設(東京都)が同55.6%増で、東亜建設工業(東京都)が53.1%増で続いた。前年同期と比べた減少率では森組(大阪府)の42.4%減を筆頭に、同40.4%減の東洋建設(東京都)と26.1%減の戸田建設(東京都)が続いた。

●受注高の増減率で見た上位10社
上の表が増加率の上位10社で、下が減少率の上位10社(資料:下の2点も帝国データバンク)
上の表が増加率の上位10社で、下が減少率の上位10社(資料:下の2点も帝国データバンク)

 受注高を把握できた48社のうち、前年と比較できる形で内訳が判明したのは39社。このうち、64%に当たる25社は前年同期に比べて官公庁発注の公共工事の受注高が増え、27社では民間工事の受注高が増加した。「公共工事とともに、民間工事にも設備投資や住宅投資の回復基調がうかがえる」(帝国データバンク)。