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 インフラ投資が活発なアジアを中心とする海外市場の開拓に向けて、「オールジャパン」で体制を整える動きが相次いだ。

 オリエンタルコンサルタンツを子会社に持つACKグループとパシフィックコンサルタンツグループは3月1日、インフラ輸出の案件形成などを手掛ける合弁会社「InterAct」(東京都新宿区)を設立。10年後に数十億円規模の売上高を目指す。

 建設技術研究所、E・Jホールディングス、国際航業、長大、三井共同建設コンサルタントの5社が共同出資して1月に設立した「インフラックス」(東京都中央区)は、海外でのスマートシティー建設など、民間発注の大型案件を中心に受注を狙う。

 今後、大規模なインフラ整備が見込める国として注目を集めたのが、民主化が進むミャンマーだ。日本政府は26年ぶりに円借款の再開を決定し、12年度中にも500億円を供与する予定。清水建設が13年ぶりにヤンゴン事務所を再開するなど、市場調査に乗り出す建設会社、建設コンサルタント会社の動きが活発化した。