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 厚生労働省は2012年12月28日、11月から12月にかけて東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングで、労働力が「不足」または「非常に不足」していると答えた事業所が約9割を占めたことを明らかにした。不足している理由で最も多かったのは、「資格を有する者が不足」だった。技能労働者や作業員よりも、施工管理ができる人材をより多く求める傾向が認められた。

 ヒアリングの対象は「被災3県」(岩手・宮城・福島県)の建設事業所130カ所。建設労働者が不足している理由として75%の事業所が、「資格を有する者が不足」と回答した。以下、「下請け事業者などが確保できない」が34%、「労務単価(発注単価)が低くて集まらない」24%、「安定受注が見込めないので雇用できない」15%と続いた。

建設労働者を雇用する事業所の回答を集計(資料:厚生労働省)
建設労働者を雇用する事業所の回答を集計(資料:厚生労働省)

 不足している建設労働者の職種を聞くと、最も多かったのは「技術者・施工管理者」で79%に上った。その他の回答は「技能職種労働者」61%、「単純労務作業員」46%などだった。

建設労働者を雇用する事業所の回答を集計(資料:厚生労働省)
建設労働者を雇用する事業所の回答を集計(資料:厚生労働省)

 厚労省は被災3県で同時期に、建設関係職種への就労を希望する求職者300人に対してもヒアリングを行った。求人に応募しなかったり採用されても就労を辞退したりした理由は、事業所が回答した労働者不足の理由と異なる傾向を示した。トップは「賃金」で30%、2番目は「勤務地が遠い、通えない」29%で、「資格不足」は3番目の24%だった。以下、「経験不足」21%、「体力的に厳しい」19%などが理由として挙がった。

建設関係の求職者の回答を集計(資料:厚生労働省)
建設関係の求職者の回答を集計(資料:厚生労働省)