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 昨年秋に発覚した高知県内の国土交通省の発注工事を巡る官製談合とともに、県発注工事でも地元建設会社の多くが談合に関与していたことから、県談合防止対策検討委員会(委員長:甫喜本敏勝・元高知県警察本部刑事部長)は同年12月20日、今後取り組むべき対策として入札制度の見直しや罰則の強化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。

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