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政府は1月11日、緊急経済対策を閣議決定した。5.2兆円の公共事業を中心に合計10.3兆円の国費を投じる。事業規模は20.2兆円に達する。大型景気対策の裏付けとなる2012年度補正予算案の規模は、全体で13.1兆円に膨らむ。経済効果として、約2%の実質GDP(国内総生産)の 押し上げと、約60万人の雇用創出を見込む。1月中にも編成する13年度予算案との連続性を意識する方針だ。

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