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 環境省は1月18日、同省発注の除染事業で発生した不適正な作業の再発防止策をまとめ、「除染適正化プログラム」として発表した。不適正な除染で指名停止処分とした事業者に対しては、ほかの省庁も公共事業で指名停止にできるものとした。これまでの調査で不適正な行為が判明した3JVには、指名停止とするほど悪質ではないとして業務の改善を指示した。

環境省の資料に日経コンストラクションが加筆
環境省の資料に日経コンストラクションが加筆

 除染事業を受注できる資格要件として、従来は元請け事業者だけに環境省の入札参加資格の取得を求めていたが、今後は下請けのうち一次下請けなど除染業務の指揮監督を担う事業者にも取得させる。発注済みの除染事業に遡及適用するかどうかは、1月23日時点で「検討中」(環境省除染チーム)としている。遡及適用することになれば、未取得の事業者のために猶予期間を設けるという。

 同資格を取得して除染を担当する下請け事業者が、著しく不適正な行為をした場合には、全省庁がその事業者に指名停止処分を下すことができる。元請けも処分するかどうかは個別の判断で決める。