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 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、厚生労働省が2012年12月に建設現場を一斉に監督指導した結果、54.5%の現場に労働安全衛生法違反が見つかった。同省の岩手、宮城、福島の3労働局が1月18日に発表した。

 3労働局は復旧・復興工事の本格化で労働災害が増える恐れがあるとみて、被災3県の建設現場475カ所に対して12年12月3日~21日に監督指導を実施。259カ所の現場が何らかの事項で安衛法に違反していた。県別の違反率は、岩手県の建設現場が76.6%と最悪で、宮城県は67.6%、福島県は45%だった。

 3県の違反事項の内訳では、元請け事業者が下請けに対して法令違反防止の指導を怠ったケースが最も多く、169件(35.6%)に上る。そのほか、高所作業者の墜落防止措置を怠ったケース(146件、30.7%)、建設機械の災害防止措置を怠ったケース(68件、14.3%)などが目立った。

厚生労働省宮城労働局の資料をもとに日経コンストラクションが作成
厚生労働省宮城労働局の資料をもとに日経コンストラクションが作成