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 原子力規制委員会の地震・津波に関する検討チームは1月29日、第8回会合を開き、原子力発電所の新安全設計基準の骨子案をまとめた。焦点だった活断層の定義については、活動範囲は「12万~13万年前以降」と従来の基準と変えないものの、不確かな場合は「40万年前以降」まで遡って検討することにした。

 活断層の直上に原発の重要施設を設置することは、これまでも認めていない。議論の過程では、活断層とする活動範囲を40万年前以降までに拡大する意見があった。まとまった骨子案では、こうした意見を踏まえつつ、従来の基準を踏襲した。

地震及び津波に対する設計の基本方針
二 施設は、想定される地震力に対して十分な支持性能をもつ地盤に設置すること。特に、重要な安全機能を有する施設は、将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置すること。

 活断層の具体的な判断基準は次のように定めた。

 耐震設計上考慮する活断層としては、後期更新世以降(約12~13万年前以降)の活動が否定できないものとすること。その認定に当たって、後期更新世の複数の地形面又は連続的な地層が欠如する等、後期更新世の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って地形、地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。

 原子力規制委員会は今後、骨子案に関してパブリックコメントを経て基準を制定し、7月から施行する。