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 厚生労働省は東日本大震災の被災地で建設労働者を育成する事業者に奨励金を支給する。1月21日に申請受け付けを開始した。雇用主である事業者が負担した職業訓練の費用を、労働者1人当たり20万円を上限として支給する。訓練の場所が遠隔地の場合は宿泊費も支給の対象とする。受け付けの締め切りは3月31日を予定している。国会で審議中の2012年度補正予算案が、原案のまま成立して執行された場合、同省は受け付けの期間を1年延長する。

 厚労省の日本再生人材育成支援事業の一環で、名称は被災地復興建設労働者育成支援奨励金。岩手、宮城、福島の3県に本社や支店などを置き、雇用した建設労働者を3県で就労させていることが支給の主な条件だ。労働者を雇用保険の対象としていれば、雇用形態は正規でも非正規でもよい。支給対象の労働者の人数に規定はないが、支給総額には1事業所当たり500万円という上限がある。

 奨励金の対象とする職業訓練は、土木や建築などの施工管理技士を取得するための訓練や、専門工事業団体が実施する登録基幹技能者講習などのなかから選ぶ。事業者は支給を申請する前に職業訓練計画を作成し、都道府県にある厚労省の労働局やハローワークに提出して受給資格の認定を受ける必要がある。計画に沿った職業訓練の終了後、労働局などに支給を申請して奨励金を受け取る。労働者が訓練のため事業所から片道200km以上離れた場所へ泊まりがけで行く場合は、事業者が負担した宿泊費の3分の2を奨励金に上乗せできる。

 受給に必要な事業者の要件としては、建設業法に基づく建設業許可のほか、事業所内で職業能力開発促進法に基づく職業能力開発推進者を選任することなどがある。問い合わせ先は申請先と同様、各地の労働局やハローワークだ。

被災地復興建設労働者育成支援奨励金の概要(厚生労働省の資料に日経コンストラクションが加筆)
被災地復興建設労働者育成支援奨励金の概要(厚生労働省の資料に日経コンストラクションが加筆)