PR

 国土交通省は、岩手県の宮古地区と釜石地区で、国が中心となって三陸沿岸道路工事向けの生コン製造プラントを新設する。被災地の復興事業で深刻になっている生コン不足への対策として、3月3日に仙台市で開催した「復興加速化会議」で明らかにした。

 今後、漁港や海岸の復旧工事、三陸沿岸道路の整備が本格化するのに伴い、生コンの需要が大幅に増える。国交省が公共プラントの新設を打ち出した宮古地区では、現在の供給可能量が1カ月当たり3万6000m3であるのに対して最大で5万7000m3が、同じく釜石地区では、供給可能量1万7000m3に対して最大3万1000m3がそれぞれ必要になると予測される。両地区では、その不足分を新設する公共プラントで補う。

被災3県の沿岸部9地区で実施する生コン不足への対応策(資料:国土交通省東北地方整備局)
被災3県の沿岸部9地区で実施する生コン不足への対応策(資料:国土交通省東北地方整備局)

 このほか、岩手県の大船渡地区と宮城県の気仙沼地区、福島県の相双地区でも、復興工事が本格化するにつれて、生コンの需要が供給を大幅に上回ると予測される。国交省は、それらの地区でも公共プラントの新設を各県と調整する考えだ。さらに大船渡と相双の両地区では、海上で生コンを製造するミキサー船の導入なども検討する。

 復興加速化会議は、東日本大震災の被災地における資材・労務不足への対応策を話し合うために、国と被災自治体、業界団体の各代表者が集まって開催した。