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国土交通省の地方整備局で「談合は必要悪」とみている幹部職員が1割弱――。高知県内の公共工事を巡る官製談合の調査を進めてきた同省再発防止対策検討委員会が3月14日にまとめた調査報告書で、談合根絶に対する意識が幹部職員の間で共有されていない実態が明らかになった。

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