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 地方銀行と第二地方銀行の約9割で建設業向け貸出金残高が減少していることが、東京商工リサーチが3月8日に発表した「四半期別貸出金残高調査」で明らかになった。

 四半期ごとの業種別貸し出し状況を確認できる地銀と第二地銀の計81行を対象に、2012年12月末時点の連結決算ベースの国内貸出金残高を調べた。

 その結果、対象行の12年10~12月期の建設業向け貸出金残高は総額6兆1545億と前年同期に比べて4.5%減った。また、全体の86.4%に当たる70行で建設業向け貸出金残高が前年同期を下回った。

 同じ期間に対象行の総貸出金残高は153兆9003億円と前年同期より2.7%増えている。製造業向け貸出金残高も19兆7775億円(前年同期比0.03%減)とほぼ前年並みを維持している。

 こうしたなか、建設業向け融資の低迷が目立つ。東京商工リサーチでは、公共事業の減少など建設市場全体の縮小に加え、建設会社の受注計画や手持ち工事量を重視する金融機関の融資姿勢などが影響しているとみている。

 政府が金融機関に中小企業への返済猶予を求める「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限を迎えるが、同社によると、その影響はさほど大きくないという。「むしろ、市場縮小など建設業の構造的な問題の影響が大きく、同様の傾向は当面続きそうだ」(同社情報本部)。

(資料:東京商工リサーチ)
(資料:東京商工リサーチ)