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放射線低減率の数値目標を細かく定める動きも


 福島県は4月24日、除染を発注する県内の市町村が、除染する場所や建物の部位別に放射線低減率の数値目標を設定する場合の目安を公表した。過去に市町村が発注した除染の成果を集計し、低減率の平均値と「25%タイル値」を示した。集計時に用いた放射線の単位は、一般によく知られた毎時の空間線量(シーベルト)ではなく表面汚染量(cpm)だ。

 同じような部位を除染しても放射線の低減率はばらつきが生じやすく、平均値をそのまま目標値にすると高すぎる場合もある。そのため、より低水準の目安として25%タイル値を提示した。これは、データを小さい順に並べ、小さい方から数えて全体の25%に位置する値を意味する。

 下に掲載したのは、コンクリート舗装面を除染する場合の低減率の平均値と25%タイル値だ。このほかに、例えばアスファルト舗装面については平均値が38%、25%タイル値が20%、建物の屋根については平均値が34%、25%タイル値が15%といった数値を示した。

(資料:福島県)
(資料:福島県)

 県はこうした数値があくまでも暫定的なもので、しかも地域特有の事情などを反映していないため、全ての除染作業に目標値として適用できるわけではないことを留意事項として記した。

 除染実施区域に位置する福島県内のある市の担当者は5月中旬、県が公表した数値について、「これから発注する除染への導入を検討中。ただし線量が比較的低い地域を対象とするため、適切に作業しても低減率は低めになる。低減率の平均値の達成を受注者に求めるのは困難だろう」とコメントした。