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建設労働者の適正賃金の在り方を検討する動きが自治体の間で広がってきた。神奈川県が7月18日に、県発注工事などの受注企業に対して労働者への一定以上の賃金支払いを義務付ける公契約条例に関する有識者会議の初会合を開催。愛知県も6月に同様の会議を立ち上げた。

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