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膨大な数に上る小規模な橋を効率的に管理するには、これまでとは異なる視点も必要だ。NPOとの連携も効果的かもしれない。一方、契約や資金調達などの方法に対して、多くの自治体が従来の手法を選択。昨今注目されているPPP(官民連携)などによる民間資金の活用は「対象外」とし、交付金に期待する回答が大半を占めている。

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