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電子防災情報システム構築に概算要求で61億円

 国土地理院の地理情報システム「電子国土」などをベースに、情報を共有できる共通の基盤を構築。被災時には、携帯電話の位置情報やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で投稿された情報、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の調査で分かった被災情報などを1枚の電子地図上で共有する。

 現状では自治体ごとにハザードマップの形式が違うので、広範囲に被災した際に、防災情報を集約することが難しい。早速、13年度から濃尾平野や大阪平野で先行的にシステムを構築する方針だ。14年度予算の概算要求では電子防災情報システムの構築などに61億円を計上した。

■電子防災情報図のイメージ
(資料:国土交通省)
(資料:国土交通省)