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学校や県営住宅の建て替えでコスト増

 これに対し、2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コストは、建築物と土木構造物を合わせて2兆2776億7400万円。1年間当たりに換算すると759億2200万円に上り、現状と比べると339億7900万円増える。

 維持修繕コストが増えるのは、学校や県営住宅など主に建築物の維持修繕コストが増えるから。同県が保有する建築物の多くは1965年から85年ごろまでに集中して建設されており、今後30年間にこれらの建築物が建て替え時期を迎える。

 このため、建築物に要する維持修繕コストは30年間の合計で1兆2390億8300万円。公共施設全体の維持修繕コストに占める割合は現状に比べて25.2ポイント増え、54.4%になる見込みだ。

2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コスト。上が5年ごとの推計値で、下は5年ごとに累計した値(資料:神奈川県)
2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コスト。上が5年ごとの推計値で、下は5年ごとに累計した値(資料:神奈川県)

公共施設の種類別で見た30年間の維持修繕コスト(資料:神奈川県)
公共施設の種類別で見た30年間の維持修繕コスト(資料:神奈川県)