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土木の割合は半分未満に

 一方、土木構造物に要する維持修繕コストは、今後30年間の合計で1兆385億9100万円。全体に占める割合は現状の70.2%から45.6%にまで縮小する。

 ただし、これらの推計は対象とした公共施設を継続して運営することを前提として試算したもの。建築物は施設ごとに設定した耐用年数に応じて建て替えるものとして試算した一方、土木構造物は1年当たりの実績額を積み上げて試算するなど両者の算出方法は異なる。

 定例会見での黒岩祐治神奈川県知事の説明によれば、推計は県が保有する公共施設の維持修繕コストを「見える化」したもの。「毎年300億円以上、余計に支出するのは県の財政では非常に厳しい状況。県有施設全体をどうするのか、根本的な議論を加速したい」と黒岩知事は話している。