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 2013年度に公共工事設計労務単価が大幅に上昇したことを受けて北海道建設部が実施した調査で、道発注工事の受注者の7割が4月以降に技能労働者の賃金水準を引き上げたことが分かった。一方で、企業経営の先行きへの不安などから、4分の1の受注者は労務単価の上昇分を労働者の賃金水準に反映していない。

雇用している技能労働者の賃金水準の増減。今後の予定も含める。「公共工事設計労務単価の上昇などの影響により、2013年4月以降、雇っている技能労働者の賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があるか」との設問で回答を求めた。回答者数は1231社(資料:北海道建設部)
雇用している技能労働者の賃金水準の増減。今後の予定も含める。「公共工事設計労務単価の上昇などの影響により、2013年4月以降、雇っている技能労働者の賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があるか」との設問で回答を求めた。回答者数は1231社(資料:北海道建設部)

 調査は、北海道建設部建設管理課が技能労働者の賃金水準の確保に関する実態を調べるために実施した。対象は、13年4月~6月に契約した工事の元請け334社とその下請け1031社の計1365社。回答率は90.3%だった。

 自社で雇用する技能労働者の賃金水準については、元請けと下請けを合わせた受注者の約7割が、今後の予定も含めて引き上げた。そのうち労働者に支払う基本給や毎月の手当てを増やした受注者が回答の45%、賞与などその他の給与を増やした受注者が26%だった。

 国土交通省や自治体は建設業団体に対して、労務単価の引き上げを技能労働者の賃金水準に適切に反映するように求めている。そうした行政の要請や業界の取り組みについては、92%の受注者が「知っている」と回答した。