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政府は12月4日、国土強靭化基本法に基づく政策の骨格となる「国土強靭化政策大綱」の案を、内閣官房に設けたナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(座長:藤井聡・京都大学大学院教授)の第9回会合で発表した。自民党が主張していた「10年間で200兆円」という公共投資額については、「政府として決定した事実はない」(内閣官房国土強靭化推進室)としているが、個別の施策案には公共工事を伴うものが多い。

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