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投票結果に拘束力ないが従う

 13年4月、北本市はJR東日本に対して新駅利用者の予測などをまとめた報告書を提出。7月に、同社から新駅設置の要望書を受け取る環境が整ったとの回答を得た。市はほかの自治体からの要望が優先されないよう早期に要望書を提出したい考え。

 北本市によれば、今回の住民投票は多数意見を知るための「諮問的住民投票」。議会などの行動を拘束する「拘束的住民投票」ではなく投票率などの成立要件は設けていないが、石津賢治市長は13年9月の市議会で「1票でも多い投票に従って対応したい」と答弁した。

 投票資格者の数は同市の選挙管理委員会が12月7日に集計した時点で5万6793人。開票は15日夜間に行う。

 公共事業の賛否をめぐっては東京都小平市が13年5月、都道の整備に関して住民投票を実施。成立要件とした50%の投票率に対し、実際の投票率が35.17%だったことから不成立となり、開票しなかった。この都道の整備事業は7月に国土交通省から事業認可を取得し、9月6日に用地説明会を開催している。