PR

国土交通省は3月14日、老朽化が進む全国の社会資本を適切に維持管理できるように、同省職員に加えて自治体職員も対象とした研修を2014年度から実施すると発表した。各地方整備局の技術事務所を自治体職員にも開放し、3~5日程度の研修を設ける。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い