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国土交通省は4月25日、東日本大震災後の2011年11月に事業化した東北地方の復興道路や復興支援道路が、最速で17年度に開通する見通しとなったことを発表した。太田昭宏国土交通大臣は同日の記者会見で、通常ならば事業化から開通まで平均14年かかる規模の道路で「異例のスピード開通」が実現するとして、復興の加速化をアピールした。国交省が震災後に事業化した復興道路などの開通見通しを発表したのは初めて。

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