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総務省は10月28日、インフラや公共施設の長寿命化に関する自治体版の行動計画である「公共施設等総合管理計画」の作成状況を公表した。47都道府県と20政令市は全て、総務省が期限の目安とする2016年度までに作成する予定だ。

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