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今後5年間で、健全性が著しく低い橋やトンネルなどの情報を、国民がホームページの地図上で自由に見られるようになる――。国土交通省は12月15日、インフラの維持管理に関する情報などを、施設管理者だけでなく一般にも広く公表する推進策を示した。

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