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国土交通省は、中長期的な担い手確保を掲げた改正品確法を踏まえ、土木設計業務の積算基準の見直しを発表した。目玉は、工事と同じく本社経費などが含まれる一般管理費率を引き上げる点だ。4月1日から適用する。

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