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　国土交通省が3月16日に発表した社会保険の加入状況調査の結果によると、雇用、健康、厚生年金の3保険全てに加入している建設会社の割合は、2014年10月時点で92.8％と、1年前より2.8ポイント増加した。前年の調査で伸び悩んでいた三次下請けの加入率も上がっており、82.6％と6.3ポイント増えた。

■ 会社単位の社会保険加入率
（資料：国土交通省）
（資料：国土交通省）

　国交省が、下請けに対して社会保険に加入するよう指導することを元請けに求めたガイドラインを12年11月に施行したことや、13年4月と14年2月の2度にわたって労務単価を大幅に引き上げたことなどが功を奏したとみられる。14年8月からは社会保険未加入の建設会社を直轄工事の元請けと一次下請けから排除しており、今後も加入率の上昇が見込まれる。

　会社単位で3保険全てに加入している割合を県別で見ると、最も高かったのは鳥取、長崎、徳島、富山の4県で、ともに99％。最も低かったのは千葉県で、1年前から6ポイント上がったものの78％にとどまった。千葉県を含む関東地方の建設会社の加入率は11年以降、全国9地方の中で最下位が続いている。