行政による人材“引き抜き”に耐えられなくなった建設業界が、自治体に対策を要請した。沖縄県建設業協会の下地米蔵会長は4月10日、県市長会会長を務める古謝景春・南城市長を訪問。新卒の職員採用を促進し、自治体の中で計画的に育成するよう求める要請書を手渡した。
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