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建設コンサルタント会社の元社員が有印公文書偽造などで有罪判決を受けた後、約1年半もたって突然、松山市や国土交通省が相次いで建設コンサルタント会社に対して指名停止などの措置を講じた。それまで市や国が判決のことを知らなかったというのが、その理由だ。不祥事に関する発注機関の情報収集力次第で、当事者にとっては、忘れたころに指名停止がやって来ることもある。

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