建設コンサルタント会社の元社員が有印公文書偽造などで有罪判決を受けた後、約1年半もたって突然、松山市や国土交通省が相次いで建設コンサルタント会社に対して指名停止などの措置を講じた。それまで市や国が判決のことを知らなかったというのが、その理由だ。不祥事に関する発注機関の情報収集力次第で、当事者にとっては、忘れたころに指名停止がやって来ることもある。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
-
会員の方はこちら
ログイン -
登録するとマイページが使えます
今すぐ会員登録（無料）
日経クロステック登録会員になると…
・新着が分かるメールマガジンが届く
・キーワード登録、連載フォローが便利
さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！
【SE応援割開始】月額プランは8月末まで無料
＞＞詳しくは
日経クロステックからのお薦め
「デジタル＆ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。
