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岩手、宮城の両県が相次いで、東日本大震災の復興事業で2016年度からの5年間に掛かる費用の試算結果を発表した。岩手県が4月16日に公表した事業費は2兆1823億円で、14年度時点の試算結果に比べて資材・労務費の上昇などで約5000億円増額した。一方、4月21日に公表された宮城県の2兆5180億円は、14年度時点の試算とほぼ同額だった。両県とも今年度で終わる集中復興期間の延長が必要だと訴えている。

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