復興庁は5月12日、東日本大震災の復旧・復興事業を基本的に全額国費で賄う集中復興期間が今年度で終了することを受け、2016年度から復興道路など一部の事業で被災自治体に負担を求める方針を発表した。除染を含む福島第一原子力発電所の事故への対策や、市街地液状化対策事業などは引き続き国費だけで推進する。

この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。