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復興庁は5月12日、東日本大震災の復旧・復興事業を基本的に全額国費で賄う集中復興期間が今年度で終了することを受け、2016年度から復興道路など一部の事業で被災自治体に負担を求める方針を発表した。除染を含む福島第一原子力発電所の事故への対策や、市街地液状化対策事業などは引き続き国費だけで推進する。

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