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10件のうち5件がバックホー関連事故

啓蒙用DVDの画面例。小冊子の内容をベースに、過去の事故例やCGによる解説映像を盛り込み、施工者向けの講習会などで使用したり、施工者の社員教育用に貸し出したりしている。昨年からは全国管工事業協同組合連合会(全管連)がこれら小冊子やDVDのセットを用い、全国の支部を通じて「東京都方式」による啓蒙活動を展開(画像:東京都水道局)
啓蒙用DVDの画面例。小冊子の内容をベースに、過去の事故例やCGによる解説映像を盛り込み、施工者向けの講習会などで使用したり、施工者の社員教育用に貸し出したりしている。昨年からは全国管工事業協同組合連合会(全管連)がこれら小冊子やDVDのセットを用い、全国の支部を通じて「東京都方式」による啓蒙活動を展開(画像:東京都水道局)

頻発事故の事例写真を使った安全ポスター。施工者に現場の安全活動で活用してもらう狙いで、こちらも東京都水道局のホームページからPDF形式で無料ダウンロードできる(資料:東京都水道局)
頻発事故の事例写真を使った安全ポスター。施工者に現場の安全活動で活用してもらう狙いで、こちらも東京都水道局のホームページからPDF形式で無料ダウンロードできる(資料:東京都水道局)

 3カ年度の活動は件数ベースで一定の成果を達成したが、同局は警戒感を緩めていない。例えば14年度の対象事故10件のうち、5件はバックホー関連の死傷事故。同年度で唯一の死亡事故となったケースも含まれる。「件数の比重が特に高く、今後の事故防止策を進めるうえで見過ごせないとみている。地道に活動を続けていく」。同局建設部技術管理課の石井正紀課長はこう語る。

 一口にバックホー関連と言っても、事故原因は、オペレーターの操作ミスや死角に起因する例だけでなく、アームの旋回範囲や車両の進行方向に作業員が近づいて接触した例などもある。元請け会社だけでなく協力会社や、工程の切り替わり直後などを想定した新規入場者への啓蒙強化が、今後の重要な課題の一つになる。

 同局では現在、15年度から17年度の3カ年度を対象にした次期「水道工事事故防止アクションプラン」を作成中で、6月下旬に公表する予定。14年度までの前期活動内容や成果をベースに、バックホー関連事故の防止策といった強化項目や新たな事故件数目標などが盛り込まれる見通しだ。小冊子などの啓蒙用教材も一部を改訂し、引き続いて同局のホームページから利用できるようにするという。