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東日本大震災の被災地で整備中の復興道路(三陸沿岸道路)の事業費について、国は一部を地元の自治体負担とする方針から一転し、引き続き全て国費だけで賄うことになった。復興庁が6月3日、来年度以降の復興事業で被災自治体に求める費用負担の詳細な案を発表した。

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