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小泉内閣が進める施策で、「国庫支出金の削減」、「地方への税源の移譲」、「地方交付税の見直し」の三つを同時に進め、国の権限の一部を地方に移すのが目的。地方が国を頼らず、自らの考えで事業を行えるメリットがある半面、「地方の切り捨てだ」とする指摘もある。