PR

国土交通省や旧日本道路公団の鋼橋工事で談合していたとして、公正取引委員会は2005年5月以降、横河ブリッジなど鋼橋メーカーを刑事告発。45社に排除勧告した。現役の同公団副総裁も逮捕。発注者は一般競争入札の拡大などの再発防止策を打ち出した。