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今回の建設IT注目情報 ~NTTデータ「EV充電インフラシステム」~

 電気自動車(EV)の充電器を集合住宅に設ける場合、多数の人々が共有するため、利用者の認証や電気利用料の集計、料金の課金などの管理や運用の仕組みが必要です。

 こうした管理用の設備を集合住宅ごとに設けると、かなりの手間と費用がかかりますね。そこでNTTデータは、集合住宅のオーナーや管理組合が手軽に導入できるEV充電サービスの提供を始めました。

ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、
 
管理機能をクラウド化
 
したのが特徴です。

 集合住宅側はNTTデータの仕様に合った無線通信機能付きの充電器を用意するだけでよく、手間のかかる様々な管理は、NTTデータのクラウドサービス「BizXaaSデータセンタ」に設けた「EV充電インフラシステム」が受け持ちます。

 居住者が専用のICカードを充電器の読み取り装置にかざすと、インフラシステム側で認証。ケーブルに通電され、EVに充電できるという仕組みです。

 管理組合側の費用は、充電器1台に対し初期設定が1万円(税別。以下同じ)、基本サービスとしてICカード認証、管理組合用のヘルプデスク設置、各居住者ごとの充電実績の提供が毎月5000円です。またICカード1枚当たり、毎年1万円の利用料が必要です。充電に使った電気利用料は、管理組合が充電実績に応じて各居住者に請求する仕組みになっています。

 同社の「EV充電インフラシステム」を使った充電設備は、コンビニエンスストアや時間貸し駐車場にも設置が進みつつありますので、これらの場所では同じICカードを使って充電できます。

 このように、クラウドサービスの利用で集合住宅にEV充電施設を設けやすくなれば、EVの普及も加速しそうですね。

 2010年12月にこのサービスを導入した茨城県つくば市の集合住宅では、充電インフラシステムを介して他社のEVのカーシェアリングサービスと連携し、1枚のICカードでEVの開錠と充電の両方を行えるようにしました。

茨城県つくば市の集合住宅が導入した充電施設(写真:大和ハウス工業)

他サービスと連携することにより、EVカーシェアリングと充電器を1枚のICカードで使える(資料:NTTデータ)

 クラウド化したEV充電施設が他のサービスと連携していくことで、クルマや交通機関の利用方法は将来、大きく変わるかもしれません。