発売、販売は外部委託、バージョンアップは自社で
ノウハウの製品化に当たっては、顧客にとって魅力ある製品設定や販売、そしてソフトやハード、OSなどのバージョンアップなどへの対応など、様々なことを考慮する必要がある。
そこで、今回はBIMソフトベンダーであるGSAが発売元になり、大塚商会が販売を担当する。
また、自社の実務で使っているテンプレートやライブラリなので、ソフトのバージョンアップへの対応などは、日常業務の一環として行う。こうした分業体制をとることで、製品化のための新たなコストや人員増は、最小限に抑えられる。
“ノウハウの製品化”に取り組んだ安井建築設計事務所の方法は、建設業界内での“多重投資”を防ぎ、眠っていた知的資産を多くの企業が安価で活用できるようにしたと言える。テンプレートに限らず、自社開発のソフト間のデータ交換ツールなどいろいろな分野でも、このやり方を展開できそうだ。