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BIMソフト、ハードの購入費を半額まで補助

 BCAは「CORENET」という電子確認申請システムを使い、2008年にBIMによる電子申請「eサブミッション」を世界で初めて導入した。設計事務所が確認申請に必要な情報をインプットしたBIMモデルだけを提出すれば、確認申請に関わる政府の各部門によって効率的な確認申請業務の処理が行われるようになった。

 2010年には9つの部門がCORENETを通じたBIMモデルの申請に対応できるようになり、2011年には建築設備や構造まで対応できる範囲が拡大した。そして200件以上の申請がBIMによる電子申請で行われるようになったという経緯がある。

シンガポールで鹿島が施工中のホテル。2015年からシンガポールでは5000m2超の建物の建築確認申請は、意匠、構造、設備ともBIMモデルで電子申請が義務付けられる。写真は本文とは関係ありません(写真:家入龍太)
シンガポールで鹿島が施工中のホテル。2015年からシンガポールでは5000m2超の建物の建築確認申請は、意匠、構造、設備ともBIMモデルで電子申請が義務付けられる。写真は本文とは関係ありません(写真:家入龍太)

 BCAではBIMによる電子申請の義務化という一歩踏み込んだ施策を進めるため、様々な支援策を打ち出した。

 例えば建築設計事務所や建設コンサルタントに対しては、BIM導入のためのソフトやハードの購入費やBIM教育費、システム導入などの人件費に対する半額補助を行っている。BIMの導入によって生産性向上の成果があったことを報告書とともに申請し、BCAが審査して最大半額までの補助金額を決定する仕組みだ。

 会社単位で導入を図る場合と、意匠設計会社と構造設計会社など複数の企業が建設プロジェクトでコラボレーションする場合に適用される。

 1社当たり6回まで補助が受けられるが、申請のたびに補助対象とするプロジェクトの規模も少しずつ大きくなる。

BCAのウェブサイト。BIM導入に対する補助金の説明が詳しく掲載されている(資料:BCA)
BCAのウェブサイト。BIM導入に対する補助金の説明が詳しく掲載されている(資料:BCA)

●BCAによるBIM導入費用の補助 (BCAの資料を元に筆者が作成)
導入形態補助の対象 補助の上限 対象床面積
会社単位1.教育費
2.ハードウエア購入費(サーバーは除く)
3.BIMソフト購入費
4.人件費
・補助対象費用の50%まで
・ソフト1本当たり2万シンガポールドルまで
1回目:100m2超
2回目:200m2超
3回目:500m2超
4~6回目:1000m2超
プロジェクトコラボレーション1.教育費
2.コンサルタント費用
3.ハードウエア購入費(サーバーは除く)
4.BIMソフト購入費
5.人件費
・補助対象費用の50%まで
・1社3万5000シンガポールドルまで
1回目:1000m2超
2回目:2000m2超
3回目:5000m2超
4~6回目:10000m2超