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長野県大町市の土石採取場開発計画で、「スモールアセス」という簡易的な環境アセスメントにバーチャルリアリティー(VR)が導入された。住民説明会の説明やウェブサイトでの意見募集に使われた結果、スムーズな理解が進み、外部からも改善アイデアが寄せられた。

 長野県大町市で骨材の原料を取る土石採取場の開発計画が進んでいる。開発面積は法律にのっとった環境アセスメントを行う規模より大幅に下回る。しかし、事業主のマテリアル白馬は自主的に「スモールアセス」と呼ばれる簡易的な環境アセスメントを行い、その業務を地元のNPO地域づくり工房(代表:傘木宏夫氏)に委託した。

 地域づくり工房では、土石採取場や周辺地域をバーチャルリアリティーで再現し、住民説明会や意見の募集などを行った。その結果、計画内容への住民の理解が深まり、地域外からも景観を保つためのアイデアや地元の生態系を守るための意見などが寄せられるなどの効果があったという。

 この事例が、2013年9月14日、東京・飯田橋の法政大学で開催された「環境アセスメント学会」の第12回大会で報告され、注目を集めた。

講演する傘木宏夫氏(左)とVRをデモンストレーションしながらの講演風景(右)(写真:家入龍太)
講演する傘木宏夫氏(左)とVRをデモンストレーションしながらの講演風景(右)(写真:家入龍太)