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 改正建築基準法による住宅着工の激減がだいぶ納まってきた。国土交通省が2月末に発表した2008年1月の新設住宅着工戸数が前年同月比5.7%減と、1桁台となったことからもうかがえる。

 だが、国土交通省による一連の法改正は、これで終わったわけではない。「4号建築物」と呼ばれる小規模な木造住宅については、もっと大きな影響を及ぼす法施行が待ち構えている。構造設計一級建築士や設備設計一級建築士などの専門技術者資格を創設する改正建築士法だ。

 現在、4号建築物については建築士が設計・工事監理をした場合、建築確認の構造関係規定の審査を省略している。「4号特例」といわれる制度だ。改正建築士法の施行に当たって国土交通省は、建築基準法で定める審査省略の対象を、「構造設計一級建築士が設計・工事監理した場合」に見直すことを検討している。

 4号特例が見直されると、これまでの確認申請では必要がなかった設計図書を提出することになる。壁量計算書、各階伏せ図、構造詳細図などだ。これらを提出するようになると、審査する側の業務が激増して申請を受け付けてもらえない、審査の解釈にバラツキが生じる、そもそも申請する側が必要な図書を作成することができない――といった混乱が起こり得る。

 国土交通省は2007年末、4号特例の見直し時期について、「一定の周知期間をおき、設計者などが内容を十分に習熟した後、施行予定」と説明。実施時期の明言は避けた。07年6月以降に起きたような混乱は、何としても避けたいと考えているからだ。

 4号特例見直しまでには、「一定の周知期間」という猶予がある。それだけに、「拙速な法改正が混乱を招いた」と建築設計者が声を上げても、一般の人は建築設計者も被害者だとは認めてくれまい。建築設計者は、構造関係規定の図書作成など、準備を進める必要がある。