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 道路特定財源の暫定税率が失効したことで、ここ1カ月ほどの間にさまざまな動きがあった。

 例えば、国土交通省は4月17日、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の最終報告書をまとめた。道路特定財源を主な原資とする旧道路整備特別会計(現在の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定)から支出を受けていた50の公益法人を、16法人まで減らすことなどが柱だ。

 筆者は以前、国交省が(財)道路空間高度化機構に随意契約で委託した調査業務を、同機構から下請けした建設コンサルタントに取材したことがある。その建設コンサルタントによると、同機構は約6割の再委託費で調査業務を丸投げ。機構の職員は打ち合わせに顔を出さない。報告書をまとめて国交省の完了検査を受けるときでさえ同席せず、下請けである建設コンサルタントが直接、国交省の職員に調査業務の結果を報告したという。

 同機構は2006年度、道路特会から6億2829万円の収入があった。しかし、先の建設コンサルタントの話を信じるならば、同機構は道路特会を中間搾取するトンネル法人と疑われても仕方がない。公益法人は自らの存在意義を問い直すべきだ。

 改革本部の最終報告書によると、同機構は仕事の内容を整理したうえで、2009年度中にほかの公益法人と統合することになっている。