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4月25日~5月2日に公開した注目記事の一覧です。

建築・住宅(建材・設備を含む)

「200年住宅は新築だけではない」、担当官が語る「モデル事業」のねらいと反響

 4月11日から提案募集を開始した200年住宅のモデル事業(超長期住宅先導的モデル事業)。「ストック社会のあり方を示す」という目的を掲げる事業の意図、そして今回の募集で期待する提案について、担当官である国土交通省住宅局市街地住宅整備室の伊藤明子室長に聞いた。[全文](4/28)


管理建築士の実務要件が明らかに

 国土交通省は、11月末に施行する改正建築士法に関連して、4月26日に公表した建築士法施行規則の改正案の概要で、管理建築士講習を受講するための実務要件を明らかにした。また、一級建築士や二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士に義務付ける定期講習の受講期間を、原則3年ごとと定めることも打ち出した。[全文](5/1)


新耐震建築物の増改築手続きを緩和、全体計画認定制度の活用で

 1981年施行の新耐震基準に適合する建築物を増改築する場合、全体計画認定制度を活用すれば、既存部分については当面、耐震診断や耐震改修をする必要はない――。国土交通省は4月17日付で「全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について」と題する文書を都道府県などにあてて通知した。2007年6月施行の改正建築基準法によって停滞する増改築手続きの円滑化を狙う。 [全文](4/30)


老人ホーム施工ミスに計画変更の申請せずに対処、奥村組が大阪市内で

 奥村組が老人ホーム(大阪市阿倍野区)の鉄筋の施工ミスに設計変更で対処し、計画変更の確認を申請しないまま竣工させていたことがわかった。当初の設計図書どおりの建物にするため、このほど一部の再施工に着手、7月ごろまでに完了させる予定だ。 [全文](5/2)


洞爺湖サミット仮設屋根の崩落事故は計算ミス、脚部にかかる力考慮せず

 北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター(北海道留寿都村)の工事現場で2月16日に起こった仮設屋根崩落事故の原因は、屋根の構造計算のミスであることがわかった。国土交通省北海道開発局が4月25日に発表した。[全文](4/30)


人気の高いエコキュート、「もっと施工性を高めて」との声も

 オール電化住宅の普及、省エネルギーや環境配慮に対する社会的ニーズの高まりなどを受けて、エコキュートに人気が集まっている。プロフェッショナル・レビューの書き込みでも、「建て主から採用を求められる」という声が多い。ただ、これまでにない新しいタイプの設備機器ということもあり、施工性の悪さを指摘するレビュー会員もいる。こうした懸念をメーカーにぶつけてみた。[全文](4/25)


庇と自立壁が生み出す“間”、「知の対話」を促す場に:東京大学 情報学環・福武ホール

 東京大学大学院情報学環は、2000年4月に設立した東大で最も新しい独立大学院だ。2008年3月26日、同大学院の校舎として「情報学環・福武ホール」が開館した。地下2階・地上2階建てで、延べ面積は4045m2。社会との対話を通じて、新しい研究を創造していく場として設けた施設だ。[全文](4/25)


四川省成都市の文化センターコンペに当選、團紀彦氏が語る中国の設計事情

 四川省成都市近郊の双流県が実施した文化センターのコンペ――。このほど一等に入選した團紀彦建築設計事務所の提案は、地形と一体化した建物と、回遊性を高めるために湖に架けた橋が特徴だ。中国のコンペ事情も含めて、当選案のポイントを團紀彦氏に聞いた。[全文](4/30)


「だるま落とし」のように下層階から建物を解体、鹿島が旧本社ビルに採用

 鹿島は、建物を下層階から解体する「KC&D(鹿島カットアンドダウン)工法」を開発。東京都港区にある旧本社ビル2棟の解体工法に採用した。「だるま落とし」のように下層階から順々に解体する工法で、従来工法に比べて上層階での作業を大幅に減らせる。[全文](4/25)


土木

建設業の月間給与は全業種平均より4万3000円高い32万8387円

  厚生労働省が2008年5月1日に発表した同年3月分の「毎月勤労統計調査」(速報)によれば、全産業の平均給与が28万5224円だったのに対し、建設業は約4万3000円高い32万8387円だった。全業種の中で最も高かったのは電気・ガス業の45万1661円で、建設業はこれに比べると約12万 3000円低い。[全文](5/7)


会員企業の多くが談合で書類送検、滑川建設業協会が解散

  富山県の滑川市が発注した下水道工事をめぐる談合事件で会員企業の幹部が逮捕されたり、会員企業が書類送検されたりしたことを受け、滑川建設業協会(会長:加積建設の古栃久一郎社長)が4月28日、解散した。[全文](5/7)


国内初の基幹的広域防災拠点が東扇島に完成、災害時は物流基地に

  国土交通省と内閣府が共同で整備を進めていた国内初の基幹的広域防災拠点となる神奈川県川崎市の東扇島東公園が4月26日、開園した。[全文](5/1)


都発注の中央環状品川線を大成JVが落札

  東京都は4月17日、総合評価落札方式で実施した「中央環状品川線シールドトンネル工事-2」の入札で、大成建設・大豊建設・銭高組JVを落札者に決定した。落札価格は税抜きで450億円。6月の都議会で承認を受けてから本契約する。 [全文](4/25)


談合や経審の不正に自治体が相次ぎ罰則強化,北海道は営業停止期間を倍に

 北海道は談合などに対する監督処分の基準の一部を改正。罰則を強化して,5月1日以降の不正行為から適用を始める。
 談合や贈賄などに対する営業停止処分は,代表権のある役員や個人が刑事罰を受けた場合に最も重くした。営業停止期間を従来の90日から建設業法の上限と同じ1年間に延ばした。 [全文](4/25)


静岡県の浄水場で耐用年数に満たない可とう管に裂け目、4900世帯が断水

 静岡県三島市の中島浄水場で4月28日に送水管の破損事故が発生。熱海市などの約4900世帯が断水した。破損したのは同浄水場内の駐車場付近の送水管で、地面の一部が盛り上がっているのを28日の夕方に県の職員が発見。調べたところ、地下の送水管から漏水していることがわかった。さらに、掘削して漏水個所を露出させると、鋼製の送水管同士をつなぐゴム製の可とう管に長さ十数センチメートルの裂け目が見つかった。[全文](5/2)


福島県のプレキャストトンネルに供用後2年で亀裂や横ずれ

 福島県は2008年4月28日、建設中のあぶくま高原道路と立体交差する村道のトンネルに亀裂やブロックの横断方向のずれが見つかったと発表した。[全文](5/2)


横風?を受けて橋脚が傾く、熊本・錦川歩道橋を緊急撤去

 国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所は4月25日から26日にかけて、熊本県玉名市の国道208号に架かる錦川歩道橋を緊急撤去した。歩道橋の鋼管製橋脚が傾き、突風や地震などで倒壊する恐れがあるからだ。[全文](5/1)


中央道・石川高架橋のアンカー163本が長さ不足、検討委は「重大な問題は起きない」と判断

 中日本高速道路会社は4月25日、東京都八王子市にある中央自動車道の石川高架橋で支承を固定するアンカーボルトに長さ不足が見つかった問題で、横浜国立大学の池田尚治名誉教授を委員長とする第三者の専門家の意見を聞く検討委員会を開催。当面、地震で倒壊するなどの重大な問題は起きないと判断した。[全文](4/28)


建設業の求人は前年同月比53.1%減、就業者数は20万人減少

 建設業の就業者数が減少し、求人も落ち込んでいることが総務省や厚生労働省の調べで明らかになった。総務省が4月30日に公表した「労働力調査2008年3月分結果」の速報によると、建設業の雇用者数は439万人で、前年同月比で16万人減少した。就業者数も542万人で同20万人減少。2006年3月以降の就業者が前年同月比で増えたのは、25カ月間でわずかに四つの月だけだった。[全文](5/2)


不動産

【売買】吉本興業、うめだ花月入居ビルなど3棟をローンスターに売却

 吉本興業の子会社は2008年3月、大阪市の店舗ビル3棟をローンスターグループの関連会社に売却した。価格は消費税込みで合計137億5900万円だ。[全文](4/30)


【戦略】都心高級マンションのリノベーション事業を開始、ケン・コーポレーション

 ケン・コーポレーショングループは、都心の中古高級マンションに特化したリノベーション事業に乗り出す。1960年代後半から90年代前半に建てられた物件を中心に、1戸単位から取得し、改修などを施したうえで販売する。子会社のケイエヌプロパティー(本社:新宿区)を通じて、2008年春から本格的に営業を開始した。[全文](5/1)


【売買】赤坂と内神田の新築オフィスビルを取得、GEリアル・エステート

 GEリアル・エステートは2008年3月と4月に、港区赤坂5丁目のAUSPICE(オースピス)赤坂と、千代田区内神田1丁目のAUSPICE内神田を取得した。いずれもアスコット(本社:新宿区)が建設した新築オフィスビルだ。[全文](4/30)


【戦略】IDUが不動産投資から撤退、オークションは宅建業協会主体で見直し

 アイディーユー(IDU)は、不動産投資事業から事実上撤退することを決めた。自己資金による投資の不振で2008年8月期の売上高と営業利益がともに減少する見通しとなったことから、戦略を見直す。主力のオークション事業については業界団体へのシステム提供に軸足を移し、自社グループで運営するマザーズオークションの位置付けを変える。[全文](4/28)


【開発】延べ床15万m2超の高層オフィス棟を建設、新宿の日テレゴルフガーデン跡地

 三菱地所や日本土地建物などのグループが新宿6丁目の日本テレビゴルフガーデン跡地で進めている開発について、計画の概要が明らかになった。約2万6000m2の土地に、地上20階地下2階建て、延べ面積約15万3700m2のオフィス棟と、小規模な賃貸住宅棟を建設する。[全文](4/25)


【企業】コマーシャル・アールイーの筆頭株主にゴールドマン・サックス

 コマーシャル・アールイーは4月24日、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが同社の筆頭株主になったと発表した。ゴールドマン・サックスは発行済み株式の16.65%を所有する第3位の株主だったが、3月末までに33.81%を取得した。[全文](4/25)


【連載 不動産実務と金融商品取引法:第1回】 投資市場のプレーヤーへの影響

 金融商品取引法の主要部分が昨年9月から施行となり、金融サイドからの規制が不動産証券化にも及んでいる。このたび日経BP社では「基礎から学ぶ 不動産実務と金融商品取引法」(田辺信之著/田中俊平監修)を発刊した。金融商品取引法が不動産ビジネスに与える影響を同書籍から抜粋し、5回にわたって解説する。[全文](5/1)

【連載 不動産実務と金融商品取引法:第2回】 不動産取引と金融取引(5/1)
【連載 不動産実務と金融商品取引法:第3回】 信託受益権の「みなし有価証券」化による影響(5/2)
【連載 不動産実務と金融商品取引法:第4回】 アセットマネジメントへの影響(5/7)
【連載 不動産実務と金融商品取引法:第5回】 プロパティマネジメントへの影響(5/8)


マンション管理

リフォーム:子育て卒業! 夫婦二人の人生を満喫する住まいに

 子育て期の働き盛りにマンションを購入し、10数年たつと子どもたちは成人となり、いずれマンションから独立していきます。住まいは夫婦二人だけの生活となり、子ども室は納戸と化し、使われないムダな空間ができる――そのようなケースがいま増えています。連載の第1回は、新築購入から20年ほどたったマンションで、夫婦二人のこれからの生活をより豊かにするためにリフォームした事例を紹介します。[全文] (4/30)


マンションの住み心地をニュートラルに評価するサイトがあっていい/大久保恭子氏と語る(第2回)

 さっきいただいたお名刺には「マンション評価ナビ」とありますが、「評価」というのは重い意味がある言葉ですから、これをお仕事のキーワードにしようという考えはだいぶ長い時間をかけて温めてこられたものなんでしょうね。[全文](4/28)


建設IT

宮崎あおいで映画化決定!「剱岳 点の記」と測量協会のコラボ戦略

 測量技師と言えば、地味でまじめで、ごまかしのない仕事がモットーですが、昨今のように“IT長者”がもてはやされる時代には、目立たない存在になってしまった感も否めません。ところが、来年の夏ごろは、測量技師のみなさんが社会的にも見直され、若者があこがれる仕事に大変身しているかもしれません。[全文](5/2)

イノベーション推進大綱の「次世代型CADとはBIMのこと」、国交省の佐藤技術審議官がスピーチで明言

 4月23日、東京・青山で開催された「平成20年度第1回JACICセミナー/buildingSMART Forum2008」で来賓あいさつに立った国土交通省の佐藤直良技術審議官は、同省が進めている「国土交通分野イノベーション推進大綱」で活用するとしている「次世代型CAD」とは、BIMやプロダクトモデルのことを指すと明言したのです。[全文](4/28)