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 「斜めに配置した壁の扱いは?」「壁の高さと幅の比は、いくつまで認められる?」。7月24日に日経アーキテクチュアが開催した「速習!木造住宅 構造再入門 『四号特例』見直しに備える」では、参加者から実務上の疑問点が次々と挙げられた。

 「四号特例」とは、建築確認の際、一定規模以下の木造軸組み住宅について構造関連の審査を省略する制度だ。壁量計算や壁のバランスよい配置、接合部設計などが省略されている。国土交通省は、構造計算書偽造事件を受けて、審査を厳しくする方向で見直しを表明した。実施時期は明らかにされていないが、構造関連の設計を確実に実施することが建築士に求められる。

 「特例見直し」に備えるセミナーが各所で企画されている。日本建築センターは、今年1月から東京と大阪で定期的に木造住宅関連のセミナーを開催。日本住宅・木材技術センターは8月末から全国各地でセミナーを開催する。日経アーキテクチュアでも、7月のセミナーに続いて、9月に追加開催する予定だ。

 こうしたセミナーで浮き彫りになってきたのが、建築基準法では明確に規定されていない点が多々あることだ。7月に開催した日経アーキテクチュアのセミナーでは、冒頭のような疑問が相次いだ。仮に現状で確認審査をするとすれば、主事の判断にゆだねられることになり、個々に判断が異なることも予想される。その結果、建築確認の現場が再び混乱する可能性もある。

 建築士は、実務上の疑問点について、統一した見解が示されることを期待している。