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 いわゆる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法が6月4日に施行した。数世代にわたって構造躯体を使い続けられる住宅を建てた場合、ローン減税などの優遇が受けられる。つくっては壊すというスクラップ・アンド・ビルドの考え方を改め、良質な住宅ストックを形成するのが目的だ。

 優遇を受けるには、住宅が一定の基準を満たす必要がある。例えば、劣化対策として、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くしたり、床下や屋根裏に点検口を設けたりしなければならない。国土交通省では、「通常の維持管理で、少なくとも100年程度は使い続けられるような対策を求める」と説明している。

 気掛かりなのは、「200年住宅」をどこに建てるのかだ。

 国交省の説明に基づけば、2009年に建てた住宅は少なくとも100年後の2109年まで使い続けられることになる。100年先を予測するのは容易ではないが、人口の減少や高齢化によって都市構造が大きく変化している可能性は十分にある。

 例えば、国立社会保障・人口問題研究所が06年12月に公表した人口推計によると、2055年の総人口は05年よりも約3800万人減って8993万人。65歳以上の人口が総人口に占める割合は、05年の20.2%から大幅に増えて40.5%に達する。