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 エコ住宅の新築やエコリフォームを促進する「住宅版エコポイント制度」の創設が正式に決まった。政府が打ち出した追加経済対策の目玉で、1000億円を投じる。低迷が続く住宅市場の活性化を後押しする狙いがある。温室効果ガス削減と景気対策を兼ねた“一石二鳥”の政策だ。制度の大枠は固まったが、ポイントの発行手続きや使い道など詳細は決まっていない。見切り発車の新制度は、果たしてエコ住宅普及の起爆剤になるか。

 住宅版エコポイント制度は、一定の省エネルギー性能を満たす住宅の新築や、省エネを促進するリフォームに対し、ポイント(1点が1円に相当)を付与する制度だ。対象は、戸建てやマンションなどの住宅で、持ち家だけではなく、賃貸も含む。補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡された物件という条件だ。

 新築住宅では、非木造住宅の場合、省エネ基準を満たし、高効率の給湯機器を備えるなどして、省エネ法で設定する住宅の目標基準(トップランナー基準)に相当すると認定してもらう必要がある。木造住宅の場合は、省エネ基準を満たせばよい。

 リフォームでは、二重サッシ化や複層ガラス化といった窓の断熱改修、外壁や天井、床の断熱材の施工が対象になる。併せて、段差解消などのバリアフリー改修をした場合は、ポイントを上乗せする。

 国土交通省、経済産業省、環境省は12月15日、ポイント付与の対象となる新築住宅の着工時期の条件について、「09年12月8日以降の着工に限る」と発表した。12月8日に追加経済対策を閣議決定した際は「10年1月1日以降の着工」としていたが、年内の住宅着工を促す狙いから前倒しした。

12月15日に公表された「住宅版エコポイント制度」の概要(資料:国土交通省)
12月15日に公表された「住宅版エコポイント制度」の概要(資料:国土交通省)