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土木・建築で高度な技術を有する日本企業のビジネス機会を拡大させる。建築士などの資格の相互承認を推進し、日本の建設業のアジア展開を後押しする――。政府が12月30日にまとめた新成長戦略の基本方針には、建設分野に関連のある内容が数多く盛り込まれている。

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