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 2009年度第2次補正予算が1月28日に成立し、住宅版エコポイント制度の創設が正式に決まった。事業運営を手がける団体の公募結果も2月4日に発表された。基金を設置・管理する法人には環境パートナーシップ会議が、エコポイント事業を推進する事務局には環境対応住宅普及推進コンソーシアムが選ばれた。3月上旬の申請受付開始を目指すという。(詳細は、住宅版エコポイント関連記事を参照)

 住宅版エコポイントがスタートすることで需要拡大が見込まれるのが、窓の断熱リフォームだ。サッシメーカー各社は、「窓が省エネにつながることを消費者にアピールできる千載一遇のチャンス」と意気込む。消費者に直接、商品を訴求できる好機ととらえ、ホームページなどを使って住宅版エコポイント制度の仕組みや対象製品を大々的に告知。中でも「後付けの内窓」については「手軽に工事ができる」ことを強調するなど、消費者の取り込みに余念がない。

 これまでになかった「BtoC」の新しい流通形態でアプローチする動きも活発になっている。YKKAPとビックカメラが「省エネ内窓の普及促進に関する基本協定」を締結したのを皮切りに、トステム製の内窓を使って家電量販店大手のエディオンが二重窓リフォームを展開することを発表するなど、サッシメーカーと家電量販店の連携が相次いだ。工務店や建設会社、住宅メーカーを介して消費者の手に商品が渡っていた、従来の「BtoBtoC」の流通形態とは一線を画するものだ。家電量販店で消費者が直接、サッシを選ぶ時代の到来を予感させる。

 ただ、こうした新しい取り組みには懸念材料もある。住宅版エコポイント制度の仕組みと相まって、内窓ばかりに消費者の関心が集中してしまわないか、ということだ。懸念の最大の理由は、エコポイントの還元率だ。内窓の還元率は、他の対象工事と比べて極端に高いのである。その「お得感」「お値打ち感」がひとり歩きしてしまうことで、消費者に安易な選択を促してしまうことにならないかと危惧している。